住宅ローンやフラット35の審査でCICの情報を見ない銀行はある?審査に落ちたときの対策も紹介!
住宅ローンやフラット35の審査で、CICの情報を見ない銀行はあるのでしょうか。金融機関によって審査の基準は違うため、「CICを見ない銀行もあるのでは?」と思うかたも多いようです。
結論から申し上げますと、住宅ローンやフラット35の審査でCICの情報を見ない銀行はありません!
事故情報(異動情報)が登録されていると審査で不利に働くため、注意が必要です。気になる要素があるのなら、状況に合った対策のうえで住宅ローンやフラット35に申し込みましょう。
本記事では、住宅ローンやフラット35の審査でCICの情報を見ない銀行がない理由や、審査に落ちたときの対策を紹介します。
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記事制作:暮らしのすぱいす株式会社
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住宅ローン・フラット35の審査でCICを見ない銀行はない!
住宅ローンやフラット35の審査で、CICを見ない銀行はありません。フラット35は、金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う全期間固定金利型の住宅ローンです。そして、住宅金融支援機構の定めるルールには、信用情報機関への照会が含まれています。
信用情報は、住宅ローン審査で重視されるポイントのひとつです。住宅金融支援機構はKSCとJICC、金融機関はCICとJICCを確認しているといわれています。CICに事故情報が登録されている状態なら、審査に通るのは難しくなるでしょう。
フラット35とは?
フラット35とは、全国で300を超える金融機関が、住宅金融支援機構と提携して扱う住宅ローンです。フラット35は固定金利で、金利に変動がありません。借り入れ期間は最長で35年です。返済終了までの金利と返済額は、資金受け入れ時に確定します。
金利上昇リスクを気にせず資金計画を立てられることが、フラット35の大きなメリットです。ただし、変動金利と比較すると金利が高めに設定されています。
CICとは?
CICとは、割賦販売法および貸金業法にもとづく指定信用情報機関です。割賦販売やクレジットカードなどについての信用情報が登録されており、加盟企業の求めによって情報の提供を行っています。
CICの情報を確認できるのは、加盟している金融機関やクレジットカード会社などです。開示請求を行うことで、本人も登録されている情報を確認できます。
なぜ住宅ローン・フラット35の審査でCICの情報を確認するの?
住宅ローンやフラット35の審査でCICの情報を確認するのは、申し込みをした人に返済能力があるか確認するためです。
返済能力に不安がある人にお金を貸してしまうと、金融機関には貸倒のリスクが発生してしまいます。そこで、金融機関では住宅ローンの契約をしても問題ないかチェックするために、CICの情報を確認しているのです。
信用情報機関(CIC/JICC/KSC)に登録される事故情報とは?
住宅ローンに申し込むと、金融機関は申込者の事故情報(異動情報)が登録されているかチェックします。事故情報とは次のような金融事故の情報です。
- 延滞・遅延
- 債務整理
- 強制解約
- 代位弁済
どのようなものか、ひとつずつ紹介します。
延滞・遅延
返済の遅れを意味する言葉が、「延滞・遅延」です。一般的には、2~3か月以上の返済遅れが延滞や遅延として扱われます。
延滞や遅延の情報が登録される期間は、最長で契約終了(完済)から5年ほどです。ただし、返済の遅れが解消されないと、情報は登録されたままになります。延滞・遅延として登録されないように、支払いの遅れに気づいたら早めに解決しましょう。
債務整理
任意整理・自己破産・個人再生などを意味する言葉が「債務整理」です。また、完済前の借り入れに対する過払い金請求も、債務整理のひとつとして扱われます。
債務整理は借金問題の法的な解決手段です。便利な方法ではあるものの、債務整理をすると事故情報として登録されるため、一定期間は新規でクレジットカードやカードローンが申し込めなくなります。
住宅ローンに申し込む予定があるかたは、債務整理以外の方法で借金問題を解決したほうがよいでしょう。
債務整理について紹介している記事もありますので、ぜひご覧ください。
⇒債務整理・任意整理すると住宅ローンは組めなくなる?審査のポイントや注意点も解説
強制解約
クレジットカードの強制解約も、代表的な事故情報のひとつです。強制解約されてしまう理由には、次のようなものがあります。
- 支払いの延滞
- 虚偽申告
- 規約違反
支払いを延滞して返済せずにいると、強制解約につながります。申し込み時は虚偽申告にも注意しましょう。規約違反には、ショッピング枠の現金化などが考えられます。
代位弁済
代位弁済とは、借り入れ金の返済が難しくなったとき、第三者が返済を行う手続きのことです。カードローン・クレジットカード・住宅ローンなどで一定期間返済が滞ると、保証会社などによる代位弁済が行われます。
お金を貸す側の貸倒リスクを減らすために設けられているのが、代位弁済の制度です。第三者が代位弁済を行ったからといって、返済の義務はなくなりません。代位弁済後は、保証会社などの第三者に対して借金を返済する必要があります。
住宅ローン・フラット35の審査に落ちるのは信用情報が理由?
信用情報は、住宅ローン・フラット35に申し込んで審査に落ちる理由のひとつです。事故情報(異動情報)が登録になっている場合、住宅ローン・フラット35の審査に通る可能性は極めて低いでしょう。
ただし、信用情報以外の理由で審査に落ちる可能性もあります。住宅ローン・フラット35どちらも、年収や雇用形態を始め、さまざまな要素がチェックされます。
基準は非公開で、なぜ審査に落ちたのか、理由は教えてもらえません。審査に落ちた理由を自分で推測して、対策を行う必要があります。
信用情報が原因で住宅ローンやフラット35の審査に落ちたときの対処法
信用情報に事故情報(異動情報)が登録されていて住宅ローンやフラット35の審査に落ちたのなら、次のような対処法があります。
- 情報が削除されるまで待つ
- 家族の名義で住宅ローンに申し込む
2つの対処法について、それぞれ見ていきましょう。
情報が削除されるまで待つ
住宅ローンやフラット35の審査に落ちたら、事故情報(異動情報)が削除されるまで待って申し込みましょう。
事故情報が消えるまでの期間は、金融事故の種類や、登録されている信用情報機関によって変わります。たとえ少額だとしても、延滞していると情報が残ったままになりますので、注意してください。
自分の信用情報は開示請求によって確認できます。登録された事故情報がいつ削除されるか知りたいときは、開示請求してみましょう。
ブラックリストの確認方法を紹介している記事もありますので、ぜひご覧ください。
⇒ブラックリストの確認方法!無料でできる?スマホやアプリが便利!
家族の名義で住宅ローンに申し込む
信用情報に問題がある場合は、家族の名義で住宅ローンに申し込む方法もあります。
延滞を解消しても、すぐ事故情報(異動情報)が消えるわけではありません。タイミングによっては、何年か待たなくてはならない可能性があるでしょう。
登録された事故情報が消えるまで時間がかかるようなら、家族の名義での住宅ローン申し込みも検討してみてください。家族の信用情報に問題がなく、収入が安定しているなら、審査に通る可能性があります。
弊社にご相談いただき、配偶者名義で住宅ローンを通過された事例もたくさんあります。
関連記事:旦那がブラックリストに!妻が住宅ローン審査に通った実際の体験談
信用情報以外が原因で住宅ローンやフラット35の審査に落ちたときの対処法
信用情報以外が原因で住宅ローンやフラット35の審査に落ちる可能性もあります。代表的な理由として考えられるのが、申し込み者の年収や借り入れ状況です。
年収や借り入れ状況などが原因で住宅ローンやフラット35に落ちたときの対処法は、次の4つです。
- 頭金を多めに準備する
- 収入を安定させる
- 借り入れ件数や金額を減らす
- 住宅ローン審査にくわしい会社に相談する
4つの対処法について紹介しますので、ぜひご覧ください。
頭金を多めに準備する
信用情報に問題がない状態で住宅ローン審査に落ちてしまったなら、頭金を多めに準備してみましょう。
住宅ローン審査では、頭金が多いと審査で有利に働きます。なぜなら、頭金を多くすると借り入れ希望額が下がり、金融機関から「貸倒リスクが低い」と判断されるためです。頭金を多く入れておくと、月々の住宅ローン返済額も減らせるでしょう。
だからといって、無理に頭金を入れるのはNGです。手持ちの資金をすべて頭金に使ってしまうと、突発的な出費があったときに余裕がなくなります。頭金は無理のない範囲で準備しましょう。
収入を安定させる
住宅ローンやフラット35の審査で落ちたら、収入を安定させることも対処法のひとつです。
収入が不安定だと、審査に落ちてしまう可能性が高くなります。ただし、転職してしまうと勤続年数がリセットされますので、注意が必要です。
転職直後のかたは、1年以上待つか、勤続年数の条件を設けていない住宅ローンへの申し込みを検討しましょう。
借り入れ件数や金額を減らす
借金がある状態で住宅ローンやフラット35の審査に落ちた場合は、借り入れ件数や金額を減らしましょう。
返済に遅れがない状態だとしても、借り入れ件数や金額が多いと審査で不利になる可能性があるためです。借り入れが多い状態で住宅ローンの契約をすると、返済負担率が高くなってしまいます。返済負担率とは、年収に占める年間負担額の割合を意味する言葉です。
一般的に、返済負担率が低いほうが審査に通りやすくなります。住宅ローン審査後の負担を軽減するためにも、なるべく借り入れ件数や金額を減らした状態で住宅ローンに申し込みましょう。
住宅ローン審査にくわしい会社に相談する
住宅ローンやフラット35の申し込みで審査に落ちた場合は、住宅ローン審査にくわしい会社への相談も検討してみましょう。
審査に落ちてしまったのなら、何らかの対策が必要です。住宅ローンにくわしい会社に相談すると、適切なアドバイスが受けられます。審査に通過する可能性を高めたいなら、専門的な知識を持った会社への相談がおすすめです。
住宅ローンについてのご相談は「暮らしのすぱいす」が承ります。借金を住宅ローンに一本化するサポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
フラット35を利用するときの注意点
フラット35の審査での注意点は次の2つです。
- 利用目的が限られている
- 審査が緩いわけではない
2つの注意点について、それぞれ解説します。
利用目的が限られている
住宅ローン申し込みでフラット35を検討しているかたは、利用目的が限られていることに注意しましょう。
フラット35の利用目的は、【自ら居住する住宅の取得】に限定されています。次のような目的でフラット35を利用することは認められていません。
- 不動産投資を目的に住宅を取得すること
- 取得した住宅に居住せず事務所や店舗として利用すること
- 借金のおまとめを目的に申し込むこと
フラット35では、契約に問題がないか定期的に確認しています。ローン契約違反と判断されると、一括返済請求が行われるため、注意しなくてはなりません。トラブルにならないよう、フラット35は利用目的に注意しましょう。
審査が緩いわけではない
フラット35は、審査が緩いわけではないことにも注意しましょう。
ほかの住宅ローンと比べて、フラット35の審査が緩いと思っているかたもいらっしゃいます。しかし、フラット35の審査が特別に緩いわけではありません。申し込んでも審査落ちしてしまう場合があります。
審査に落ちた場合は、ほかの住宅ローンに申し込むことも検討してみましょう。条件によっては、ほかの住宅ローンで審査に通る可能性があります。審査に通過するためには、自分の条件に合った住宅ローンに申し込むことが大切です。
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住宅ローンやフラット35の審査で、CICやJICCに登録されている信用情報が気になるかたも多いでしょう。事故情報が登録されている状況なら、今すぐ審査に通過するのは難しいかもしれません。そのようなときは、状況を確認して、適切な対策を行ってから住宅ローンに申し込むことが大切です。
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